件目は、塵芥収集車借り上げに要する経費につきまして、期間を令和２年度から令和８年度まで、限度額を３，８７４万６千円として、１１件目は、墓地台帳管理システム更新に要する経費につきまして、期間を令和２年度から令和８年度まで、限度額を４６２万円として、１２件目は、学校給食調理業務委託に要する経費につきまして、期間を令和２年度から令和５年度まで、限度額を１億７，８１１万９千円として、１３件目は、学校給食センター調理
件目は、塵芥収集車借り上げに要する経費につきまして、期間を令和２年度から令和８年度まで、限度額を３，８７４万６千円として、１１件目は、墓地台帳管理システム更新に要する経費につきまして、期間を令和２年度から令和８年度まで、限度額を４６２万円として、１２件目は、学校給食調理業務委託に要する経費につきまして、期間を令和２年度から令和５年度まで、限度額を１億７，８１１万９千円として、１３件目は、学校給食センター調理
その下の学校給食センター調理・運搬等業務委託は、平成２８年度２学期から実施する予定の中学校給食に係る給食センターでの調理・洗浄等の業務に加え、給食センターから各中学校への運搬業務、中学校内での配膳業務等に係る５年間の委託経費でございます。
その下の学校給食センター調理・運搬等業務委託は、平成２８年度２学期から実施する予定の中学校給食に係る給食センターでの調理・洗浄等の業務に加え、給食センターから各中学校への運搬業務、中学校内での配膳業務等に係る５年間の委託経費でございます。
第２表の債務負担行為補正については、教育センター整備工事設計業務委託、天神山幼稚園移転改修工事設計等業務委託及び学校給食センター調理・運搬等業務委託につきまして、期間、限度額を本案のとおりといたしたいためのものであります。
第２表の債務負担行為補正については、教育センター整備工事設計業務委託、天神山幼稚園移転改修工事設計等業務委託及び学校給食センター調理・運搬等業務委託につきまして、期間、限度額を本案のとおりといたしたいためのものであります。
また、献立につきましても、栄養教諭や給食センター調理人が一体となりまして、学校現場、ＰＴＡなどと連携し、工夫を積み重ねてきました。 こうした食に関する事業や給食活動とともに、栄養バランスがとれておいしくて楽しい食事を通じて、子供たちの豊かな心を育成し、給食への理解を深め、結果、残滓の量の減少にもつながってきたものと考えております。 ○議長（三浦美代子） １１番、前波議員。
子ども子育て支援事業計画策定事業は、平成25年度から平成26年度までで270万円を、学校給食センター調理等業務委託事業として平成25年度から平成30年度までで６億5,030万2,000円を、それぞれ追加するものでございます。 次に、５ページをお願いいたします。 第３表、地方債補正でございます。
なお、総合的な評価方式による主な契約実績といたしましては、庁内グループウェアシステムが５年総額1311万4500円、ごみ収集処理業務の委託が８カ月総額388万5000円、住民情報システムが10年総額２億6503万4085円、財務会計システムが５年総額3996万900円、学校給食センター調理業務の委託が５年総額５億4915万円で、それぞれ契約しております。 ○岡山毅議長 渡辺裕議員。
事故当日及び翌日には、発症した児童の各教室、小学校の配膳室、学校への配送、そして発症児童の小学校の揚げパンを調理した第２給食センター調理場において乳たんぱくが混入するような作業、牛乳瓶の取り扱いの異常等がなかったことを聞き取り、確認しております。第２給食センターでは、パン工場から納入されたパンを揚げ機で調理の後、揚げパンとして各学校へ提供させていただきました。
この４月から、松原市でも民間調理場活用で全員対象の完全給食が、また26年度中には藤井寺市で給食センター調理場方式で全員対象の完全給食実施が予定をされています。この間、議会でも中学校給食について、日本共産党は、学校給食法に基づく教育の一環として、中学校給食を進めるべきと議論してきました。高槻市では、生徒全員を対象に、市直営の完全給食を実施する方針を決めました。
給食センターで調理した給食を子どもたちが食べる学校に配送する給食センター調理方式による学校給食は、つくってから食べるまでに時間がかかるため、うどん等のように味が変わってしまうものも多くあります。現在、八尾の小学校で行われている自校調理、またはそれに準じる方式で中学校給食を実施してください。
そこで、身近な社会基盤強化ときずなの回復へ、教育立市をまちづくりの柱に据え、郷土学習の充実、地域とともに教育力の向上へコミュニティスクールの導入、親子のきずなを大切にしながら育ち盛りの中学生に食の偏りのない正しい食習慣を身につけ、食育の重要性をも認識させる河内長野市オリジナルの給食センター調理による弁当給食実施など、工夫を凝らした取り組みには評価をいたしております。
次に３段目、和泉砂川駅バリアフリー化設備整備事業7,400万円、その下の４段目、水槽付ポンプ自動車整備事業3,638万6,000円、６つ下の10段目、給食センター調理釜更新事業533万2,500円の３つの事業は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用するもので、昨年９月の第３回定例会において議決された補正予算第３号により予算措置したものでございます。
本年４月から学校給食センター調理等業務を民間委託により実施をしていますが、業務開始に当たり、業務の円滑な実施に向け、学校関係者を対象に調理デモを行い、さらにＰＴＡ等を対象に給食試食会を開催するなど準備を進め、委託による給食を開始したところでございます。
議案第５１号は、阪南市立学校給食センター調理室内のスラットコンベアの老朽化に伴い、当該機器を取りかえるための契約について議会の議決をお願いするものであります。 議案第５２号は、阪南市立文化センター大ホールの音響設備の老朽化に伴い、当該機器を取りかえるための契約について議会の議決をお願いするものであります。
各学校長に対しましては、教職員に給食センター調理委託の周知を行い、意見等を聴取するよう指導しているところでございます。 2点目の民営化に向けての手続きにつきましては、企画提案型による業者決定を行ってまいります。
債務負担行為として大阪狭山市立学校給食センター調理等業務委託事業５億4,680万円、期間は2008年（平成20年）から2013年（平成25年）までとし、補正を組んでいます。これは大阪狭山市立学校給食センターの調理業務を民間委託するためのものでありますが、幾つかの問題点があります。 委員会審議の中でかなり具体的に指摘しましたので、なるべく要点だけを言います。 まず、民間委託決定までの経過です。
２点目は、給食センター調理部門の一部民営化の取り組みについてであります。 取り組み状況について、市と市民にとってメリットは何か、一部民営化以後の課題・対応について、以上３点を教育部理事にお伺いいたします。 ○一村達子議長 それでは、１点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎山本隆保健福祉部長 それでは、原口議員第１点目の障害者の就労支援についてのご質問にお答えいたします。
次世代育成支援対策行動計画（後期計画）策定事業、大阪狭山市立学校給食センター調理等業務委託事業及び消防用救助工作車更新事業で、それぞれの期間における債務負担行為限度額を定めるものです。 それでは、事項別明細書により説明いたします。５ページから６ページをお願いします。 まず、歳入でございます。 繰越金でございますが、前年度決算剰余金１億9,380万3,000円を計上しております。